2025年10月号（252号）
特集｜いざ、〇〇課に相談だ
山形県内全域

じつは関係人口の多さは山形県が全国１位というデータも

997,341人。この数字は７月１日時点の山形県の人口。1900年代以降30年にわたって減少は続いており、５月には100万人を下回った。※2025年７月１日現在　100年ぶりに人口100万人を下回った山形県であるが、ほかにも少子高齢化や担い手不足などさまざまな課題が山積みのなかで最前線で働く人たちがいる。そこで生まれた〝明るく前向き”な試みとは。

人口減の衝撃ニュース山形ならではの打開策

５月末に県の人口が100万人を下回ったという報道、きっと衝撃を受けた人も多いのでは。減少の一途をたどる人口問題は、一朝一夕で解決できるものではない。果たして私たちはこの難題にどう向き合えばよいのだろう。

前向きに立ち向かう地方課題の最前線

人口の数字だけを見ればネガティブに捉えがちだが、じつは人口減少が続く一方で、県内総生産や一人あたりの県民所得は増加しているという。いま全国的に人口が減るなか、各地で積極的に取り組まれているのが関係人口づくりだ。関係人口とは、県外に住みながらも継続的に地域と関わりを持つ人々を指す。国土交通省の調査によると、居住者あたりの関係人口は山形県が全国でもっとも多いとのデータもある。さらに県では、行政や企業、団体の枠組みを越えて英知を結集する場として、６月に「やまがた未来共創会議」を開催。県内各界の代表者が持続可能で明るい山形県の未来に向けて、業界の現状や取り組みを紹介し、意見を交わした。県民一人ひとりが山形の未来に希望を持てる社会にするためには、課題に前向きに立ち向かう山形の〝いま〟を知ることも大切な一歩ではないだろうか。ここからは、市町村単位での取り組み事例を紹介しよう。